公的機関の相談窓口 | 【全国交通事故治療院】通院先検索｜24h365日無料相談

日本弁護士連合会が設立した財団法人。交通事故に詳しい専門の弁護士が示談、斡旋、審査業務を無料でおこなっています。電話相談も受け付けていますが、たとえば過失割合のの判断など電話での回答が困難な内容の場合は、面接相談のほうがよいでしょう。全国に１６９ヶ所の相談所があります。予約が必要な場合もありますので、最寄の相談所にお問い合わせください。

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東京の交通安全を願って、戦後間もない昭和２１年に設立された民間の団体です。都内８ヶ所に交通事故相談所を開設し、交通事故に詳しい相談員と弁護士が無料で相談に応じます。相談内容は、被害者や加害者の損害賠償問題、示談の方法、保険の手続きなど交通事故に関する基本的な相談です。同様の交通事故相談窓口が、全国の各区市町村の役所にあります。

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交通事故をめぐる損害賠償の和解斡旋、調停、審査の業務をおこなう機関で、嘱託の弁護士や学職経験者が相談にに応じます。当団体は、「裁判外紛争解決機関（ADR）」とも呼ばれています。いわば、対人や対物の損害賠償で保険会社の提示した金額に不服がある場合、弁護士に頼らずに自分で証拠を揃えて相手の保険会社と交渉する人におすすめの機関です。

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損害保険に関する一般的な相談、自動車保険や自賠責保険の保険金額請求に関する相談などに対応しています。また、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受け付けや、損害保険会社との間の和解案の提示など紛争解決の支援をおこなっております。ADR のない地域にも、出張相談を実施しています。

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自賠責保険（共済金）の支払いで生じた紛争の調停や審査を、紛争当事者の出席の必要なく無料で行う機関です。自賠責保険の支払いに不服がある場合などに依頼します。公正中立で専門知識のある弁護士や医師、学識経験者などで構成された紛争処理委員が対応します。ただし本機構の申請は１度だけで、異議申し立てはできません。

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交通事故をはじめ借金、離婚、相続などさまざまな民事法律扶助サービスをおこなう公的機関です。「弁護士費用が払えない」など経済的に余裕がない人のための無料法律相談や、「収入等が一定額以下である」といった一定の条件を満たす人に弁護士や司法書士などの費用の立て替えもおこなっています（民事法律扶助業務）。１回の相談時間は３０分ほど、相談回数は、同一問題につき３回まで。

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交通事故によって経済的な問題を抱えた被害者や遺族を救済するため、国土交通省が設けた支援制度です。「交通遺児等貸付」「不履行判決等貸付」「後遺障害保険金（共済金）」「一部立替貸付政府保障事業の保障金一部立替貸付」の４種の生活資金貸付制度と、介護料の支給などの制度があります。「交通事故被害者ホットライン」から全国どこでも無料で相談できます。

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